消費増税は誰のため？
消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。
「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、
少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」（安倍首相）
安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、
消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。
6月5日 11時03分 TBS
消費税増税ですが愚策以外の何ものでもありません。
私は経済学部を出ていますが、経済学の超基本として下記があります。
増税→加熱した景気を抑制しバブルを防ぐため
減税→消費意欲を刺激し景気をよくするため
現在ですがどうみても好景気ではありません。
如何にして消費を刺激して景気をよくするかが最重要課題です。
戦後最長の好景気と言われていますが、
これは政府や日銀による株の買い支えによるものだと思われます。
（要はアベノミクス）
サラリーマンや普通の公務員には関係のないことと言えます。
消費税を上げればその分消費が減って税収が落ちることは
バカでも分かることです。
（実際に日本は消費税を５％に増税した１９９７年から
全く経済成長していません）
こういう場合ですが誰が得をするのかで考えるとよいです。
得するやつ①・・・財務省
消費税の税率を１０％、更にあげていくとなると必ず議論になるのは
【軽減税率】です。
現在ですら新聞は１０％に増税されても８％のままにすることされています。
（新聞は消費増税やむなしの論調でしたが、まあそういうことなんでしょうね）
仮に２０％に増税するとなった場合は様々な業界が軽減税率の陳情合戦を
財務省にすることは間違いありません。
要は財務省が業界の生殺与奪権を握ることになるので、
これはすさまじい利権となります。
ちなみ軽減税率適用の見返りは天下り先のポスト確保となるでしょう。
要はそういうことです。
得するやつ②・・・アメリカ
個人的には財務省ですらアメリカの手先に過ぎないと考えております。
バブル期には日本企業が時価総額では世界企業の上位を占めておりましたが、
いまではトヨタ自動車が何とかいるだけです。
戦後の復興や高度経済成長を見て、
アメリカとしては日本に危機感を持ったと思います。
「こいつら（日本）に好き勝手やらせると、アメリカの脅威になる。
何とか適度に弱体化させたろ。」
あまりに日本が弱体化しすぎるとアメリカとしても困るので、
適度な日本弱体化の一環として消費増税による弱体化を図ったので
ないかと思います。
私としては公務員の給料が減ってもいいので消費税増税は反対です。
むしろ減税するべきです。
